最近、消費税8%分を免除する「免税店」が増えてきたことを感じます。
これは、日本へ来る外国人観光客が増えてきたことを背景に、これに対応しようとして来たからでしょう。
街中にある普通の店ですら、これに対応する店を良く見かけるくらい多くなって来ました。
最近はTax-freeの店が増えてきた
8%とはいえ、金額が大きい商品や、普段定価でしか買うことができない商品などは、特に割安感が大きいと思います。
もちろん日本人は利用できないのですが、海外から来る旅行者などにとっては大きな魅力でありましょう。
家電製品を値切る
さて、数年前のことでしょうか。私がまだ、さいたま市に住んでいた時の出来事です。
海外から短期滞在で日本に来ていた方がいて、いっしょに買い物をしに行ったときのことです。
大手家電量販店に足を運び、店内で色々と商品を見て回った末、この商品が欲しいと目に付いたものがありました。
その外国人は日本語が話せませんでしたので、私が直接、店員とやりとりすることにしたのでした。
店員を呼び、いつものごとく価格交渉いわゆる値切りを始めました。
新製品・人気製品であったこともあり、更にメーカの販売戦略上なかなか大きな値引きが出来ず、スマホを片手にネット価格を調べながら粘り強く交渉しました。
交渉を開始してから10分くらい、最後は、1円単位、そして付加されるポイント数、消耗品のサービスの有無等、細かいところまで交渉し続けた結果、やっとのことで12%前後の値引きまでこぎつけました。
定価が数万円する商品でしたので、割引が1%でも違えば数百円も差が出ますから交渉も必死でした。
そして、最後に店員が
「もうこれ以上は値引きできません。消費税込みで○○円になります」
と。
私は
「消費税抜きだと幾らになりますか？」
と問うと
「税抜で□□円になります」
と言って来ました。
課税非課税に無関係に値引き限度がある
そこで、同伴した外国人を指さし
「実際に購入するのはこの人です。消費税分8%は免税になって□□円でいいんですよね？」
と問うと、返って来た返事は
「いえいえ。これ以上価格は下げられません。税抜でも○○円にしかできません」
とのことでした。
なんか理屈と合わない、不可解な感じでした。
例えば、税抜10,000円の商品の場合、買い手としては税込で10,800円、免税だと10,000円ですが、売り手としては税込の場合は800円の納税義務が発生するので、店側の実質的な収入はどちらの場合も10,000円となり、変わらないハズだからです。
そこで、店員と色々話をしたところ、課税であろうが非課税であろうが値引くことが可能な範囲があり、自ずと販売できる限度額があるので、それを超えて安くすることはできないとのことでした。
複雑な気持ちのまま、これ以上値引けないものは値引けないのだろうから、結果としては、提示された価格で買うことにしました。
カラクリは単純
このカラクリはいったい何なのかを考えてみたところ、理由は簡単でした。
売り手が消費税を納税する場合、年内の売上全体に対する8%相当分を消費税として納めれば良く、免税分については免税分の合計に相当する税額を計算して差し引くだけで、いちいち商品個々についての計算はしません。
その一方で、家電製品等は特に価格競争が激しい商品でもあるので、徹底した販売価格管理が求められる訳ですが、一部の免税販売のためだけに課税・非課税を区別して管理していたら、処理が複雑になるだけで、結果として価格競争力の低下を招きかねないのです。
考えてみれば、ある意味当たり前でもあり、思わずなっとくです。
結論として言えることは、免税品は定価でしか販売しないような商品については特に有利ですが、そうでない場合は単に値切った方が安くなる場合もあるということです。
販売価格の裏側にこんなカラクリもあることを頭に入れておけば、価格交渉で何か役に立つことがあるかも知れませんね。