本年秋（2019年10月）から、保育費用が無償となりました。
これは日本の少子化の問題に対する政策のひとつでもありますが、無料と言われる割には、実質的な負担があまり減っていないことを感じます。
保育費用は無料と言う割に負担はそれほど減っていない
保育費用の無償化
保育費用の無償化は、政府の政策の一環として、本年10月から全国で一斉に開始され、収入や家族構成などが一定の条件を満たす場合に、保育費用が公費によって賄われる制度です。
これは、急速に加速する高齢化がある一方で、少子化も同時に進んで将来の日本社会に大きな影響を与えることから、その対策として採られました。
この制度では、保育費用の個人負担がなくなるため、子育てをする世代の家庭にとっては育児費用の負担が減って楽になり、とてもありがたいものです。
実質的な負担減
ところが、この制度によって得られる実質的な負担減は、無料と言う言葉の響きほどではありません。
私の家庭の場合を例にあげれば、その実質的な負担は50％減という感じです。
では、どうしてそのようになるのか、私のケースで見てみましょう。
昨年度は
私の下の息子は、幼稚園に通っていますが、昨年度の1ヶ月当りの幼稚園の費用は31000円でした。
従って1年当たりに必要となる費用の合計は、
31,000円×12ヶ月=372,000円
となります。
つまり昨年度は年間372,000円の費用を幼稚園に収めていたのです。
ところが、従来から保育費用減免という制度がありましたから、年間372,000円納めていても、公費による補助によって年間154,000円(半期77,000円×2回)が還付されてきました。（年収がバレそう…）
従って、昨年度の実質的な負担は納入金額から還付金額を差し引いた
372,000-154,000=218,000円
が我が家の事実上の支出でした。
ちなみにこれを1ヶ月当たりの負担額に換算すると、
218,000÷12=18,167円
になります。
今年度は
では、無償化となってからどのようになったでしょうか。
無償化となる対象はあくまで保育費用ということですから、保育に伴って発生する保育以外の費用については各家庭の負担となります。
保育以外の費用としては、通園バス費用、給食費用、雑費などがあり、我が家の場合は、それらの合計が8,200円になる計算でした。
従って、無償化となった後の1ヶ月当たりの費用負担は8,200円ですから、一年当たりに換算すると、
8,200円×12ヶ月=98,400円
となります。
要するに、無償化となった以降も、一年で98,400円は必要だということです。
（雑費、バス代、給食費）
実質的な負担減は
以上のことから、実質的な負担減は、従来218,000円であったのが98,400円になる訳ですから
98,400÷218,000=45.1[%]
となり、費用が54.9%(=100-45.1)減ったと言う数値になります。
これは1ヶ月当たり、18,167円であったのが8,200円になって、負担が約一万円減ったと言う見方と同じことです。(8,200÷18,167=45.1[%]となって上記と同じになる）
しかし実際は、都度徴収される教材費やイベント費用、PTA会費などの諸費用は含まれないため、これに月額千数百円が加算された金額となるのです。
これらの諸費用は無償化前後のどちらでも負担となるので、仮にこの費用が月額1,500円だとすると、無償化前の月当たりの負担は、
18,167+1500=19,667円
無償化後の月当たりの負担は
8,200+1500=9,700円
となります。
そして、これをもとに実質的な負担減を計算すると、
9,700÷19,667=49.3[%]
となり、負担額はほぼ半分になったことが分かります。
以上は我が家の場合についてですが、中流階層における費用の内訳は恐らくこれと大差ないでしょう。
これから言えることは、保育費用無償という言葉は、負担が0%になるようなイメージを持ちますが、実質上の負担は元の負担の50%だということです。
何か無償という言葉のトリックみたいのものを感じますが、みなさんはどう思われますか。