携帯大手3社の対応を見て経営者の保身を感じた。

先日、携帯大手3社が、解約時に違約金が発生しない期間を、2ヶ月から3ヶ月に変更する旨の発表がされました。

携帯大手3社の姿勢に経営者の保身を感じる

この変更措置は、政府からの行政指導がされたことに対する対応ですが、何か最初から「結果ありき」のような姿を感じ「やはりそうか」という思いと共に、3社の経営者の保身の姿を感じました。

行政指導

今回の各社の措置は、いわゆる「2年縛り」と言われるユーザの不便さを解消する目的で、昨年、政府から携帯大手3社に対して、改善措置を講ずるように行政指導がなされたことに対する対応でした。

しかし、これについては当初から「違約金が発生する期間を2ヶ月から3ヶ月に変更する方向で検討」と言われていて、抜本的な解決がなされるという雰囲気はありませんでした。

今回の発表は、その当初の予想通りの結果になったという感じで、この発表を耳にした人の中には、「やはりそうか」と呆れてしまった人も多いことでしょう。

私もその呆れてしまった人の中の一人に入るかと思いますが、今回のこの措置を見て、改めて感じたことは、経営者の保身でした。

この業界の特徴といえば、たびたび行政指導の類を受けていることで、今やそれが当たり前にもなっています。

記憶に新しいところですと、違約金を負担するだけでなく、「8万円キャッシュバック」などといった、乗り換え促進のための過剰なキャンペーンを抑制するような改善が要求されたことがありました。

これについては表向きは改善したものの、一部の販売店においては、なお改めない姿が残っていた経緯があり、一種の社会問題となったこともありました。

そして、今回ユーザに不便を与える「2年縛り」の改善が求められたわけですが、結局のところ、わずかに期間を長くしただけで、本質的な改善にはなっていません。「いったい何をしているのか」と不満の声をあげている人も多いことだと思います。

ユーザ視点

さて、先日、外出先で携帯大手3社のひとつが販売キャンペーンをやっていたので、スマホのプランなどについて色々話をしました。

せっかくの機会なので、ユーザから見た場合の不便さや、長期利用者に還元されない問題など、ユーザ視点にたった質問をしてみたのです。

その担当者は

同様の不満や意見は多くのユーザから声が上がっており、上層部にはそのような声があることを、機会がある度に何度も伝えています。

との話でした。

これを聞いた私は、改めて非常に多くの人が同様な不満を抱いていることを、実感を持って再認識しました。

更に、

このような理に適わない料金体系に対して、人々はどのような動向を示しているのか

を問うたところ、

フリーSIMの端末を購入して、最もお金が掛からないタイミングで解約して乗り換える人が多い

と話していました。

また、契約から2年経過した後の料金について質問したところ、

料金を考えた場合、他社に乗り換えた方がお得ですから、継続契約することはお勧めできません

などとも言っておりました。

このような話はこの時だけではなく、他の2社においても同様の話をしていたことがあり、他社との契約を勧めるような姿はどこでも同じなのです。

そこに、「現場の人間まで他社を勧めるようなおかしな状況になっているとは、いったいこの業界はどこまで狂っているのか」と思わざるを得ませんでした。

経営者の保身を感じる

このように行政指導など、政府からの要求が繰り返され、また、非常に多くの契約者が不満を持っていることが明白であるにもかかわらず、問題点を根本から解決しないとは、普通に考えれば「あり得ない」ことです。

しかし、「本来あり得ないはずのこと」が、なぜ「実際にあり得ているのか」を考えた時、その答えはひとつしかないのではないかと強く感じます。その答えとは、まさに「携帯大手3社の経営陣の保身」に他なりません。

その理由を簡単に言えば、もし抜本的な解決策を講じるなら、新規契約者や乗り換え契約者の料金の値上げをしなければならず、一時的な契約者の減少が回避しにくいからです。

換言すれば、契約者を獲得しようと加熱してきたあまり、長期利用者が不利になると言った無理な料金体系が自然と出来上がってしまい、この体系を改めようとすると、業績に影響するような思い切った措置を採らざるを得ないということです。

料金を本来あるべき姿にすることは、経営手段としては適切で、長期的にはユーザに理解されて契約者の増加につながることでしょう。しかし、広く受け入れられるまでには時間を要するため、一時的な契約者の減少は充分想定されることです。

一時的な契約者の減少であったとしても、株主などに対しては説明が付かなくなりますし、経営者という立場で責任を問われることになり兼ねません。

しかも、可能性としては経営不振に陥るリスクも伴うわけですから、経営者が身を守るためには、危ない橋は渡れないということになります。

こうした姿を端的に言えば、「一部の経営者のために、数千万人のユーザが迷惑する」ということを意味している訳で、一般のユーザ・契約者から見ればまさに、「いい迷惑」です。

今回のこの発表と時期を同じくして、総務省の有識者会議において、「端末代金と通話料金を完全に分離することを義務化する」緊急提言がなされました。

これは、現在の料金プランの改善に向けた動きですが、このような姿を見ても、携帯大手3社が依然と「狂った経営」を続けていることが表れていると強く感じます。

法律で規制されない限り改めないのか、ジリ貧となってお尻に火が付かないと動かないのか、「いい加減、恥ずかしいと思わないのか」と思ってしまうのですが、こんな思いを抱くのは私だけでしょうか。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
スポンサーリンク
コメントの入力は終了しました。