無残業日制定の問題点。

あなたの職場にも、無残業日、いわゆる定時退社日のようなものがあるでしょうか。これは特定の日だとか、特定の曜日だとかを決めて、その日は、基本的に残業をしてはいけない日、定時刻に退社する日と定める制度です。

恒久的な制度と一時的な制度がある

この制度の目的は、業務にメリハリをつけ、だらだらとした作業を防止すると同時に、業務の効率化を図ろうとする狙いがあります。

また、従業員がゆとりを持てる日を確保し、余暇の利用を促進して、充実した生活を促そうとする目的もあり、過度な残業を抑制して、労働者の労働環境を守ろうとする働きもあります。

そして、この制度は、恒久的なものとして実施される場合もあれば、それとは別に、企業などの業績不振を背景に、残業による人件費増加を防止する目的で、一時的に導入されるケースもあります。

一時的な場合は、問題を生みやすい

一時的に導入されるケースでは、人件費増加を抑制するのが第一目的になるので、経費抑制としては一定の効果が得られるのは事実ですが、反動として、業務上で大きな歪みを生じる結果になることも多々あります。

また、本当に業務が多忙な人にとっては、働きにくい環境ができるだけで、却って苦しむような状況に置かれてしまう一面もあります。

これは、ある見方をするならば、時間を割いてその企業のために必死に業務に励んでいるような大切な人材を、却って苦しめているともいえ、大きな問題の1つでもあります。

効果自体は期待できる

本来、残業とは業務遂行の上で必要になるから実施するものですから、作業の進捗状況や緊急度など、業務の状況で残業の要否を決めるのが当り前です。

残業代を抑制することを目的に残業の要否を決めることになると、業務の状況とは無関係にダラダラと仕事をしている人や、大してやることもないのに残業しているような人、いわゆる生活残業をする人達の残業を抑える働きとしては、有効な手段に間違いはありません。

また、時間内になんとか遂行しようと努めるので、結果として、作業の効率化を促進する作用があるのも事実でしょう。

歪は必ず生じる

しかし、業務の状況で判断する訳ではないので、本当に忙しい業務においては、自ずと歪みが生じるのが当り前です。

端的に言えば、無理矢理に時間を削るわけですから、限られた時間内で終わらせようとすれば、何かの作業を削らざるを得ない状況が生まれます。

そうなると、先に延ばせる作業、優先度の低い仕事、急ぎでない課題などは一旦保留となり、後回しにされます。

長期化するほど影響

そして、残業規制が長期化すればするほど、保留にする作業の対象範囲が広がり、先延ばししにくい作業、比較的優先度の高い仕事、それなりに急ぐ課題なども保留する頃向になって行きます。

先延ばしにするには、自ずと限度がありますし、優先度の低い仕事ばかりではありませんし、放置しっぱなしで良い課題もありません。

そこに無理が生じ、その結果、時としてそれが、大きな問題に発展したり、後々の業務の維持・向上に悪影響をもたらしたりします。もし、そんな状況下で緊急対応が必要な案件などが発生すれば、それこそ業務が機能しなくなることすら起こりかねません。

業務内容で残業を判断せず、時間だけで残業を規制すれば、それ自体に無理がある事なので、おのずとそのような問題を生むことを、よくよく認識すべきでありましょう。

本当に多忙な人は負荷が増加する

本当に忙しいひとは労働時間は減らない

もう1つの問題として、本当に業務が多忙な人にとっては、却って労働環境が悪化する点があげられますが、この問題はある意味、ものすごく深刻です。

どこの職場にも、能力があって業務の中心者となる人がいるもので、他の人には任せられないような多くの仕事が、その人のもとに集まってくるものです。ようするに、仕事のできる人には仕事がたくさん回ってくるわけです。

そういう人が受け持っている業務は、比較的重要度が高く、保留にしにくいものが多いもので、そういう人の業務は残業規制をしたとしても、なかなか減らせるものではありません。

負担が増加する

従って、そのような人は、無残業日を設けたとしても、業務遂行に必要となる時間は変わるものではなく、無残業日を設けた結果、無残業日以外の日のみしか残業できなくなります。その結果、残業日の残業時間が長くなり、労働時間のバラつきが発生して、体力的な負担が増加します。

例えば、月曜から金曜日まで毎日2時間の残業をしていた人が、火曜日と木曜日が無残業日に設定されると、月水金曜日に毎日3.5時間の残業をしないと業務をこなせないことになります。

毎日コンスタントに残業をすると、体力的な負担は比較的小さいですが、残業日と無残業日とで労働時間に極端に差があると、その分だけ体力的な負担が増加します。企業にとっては、能力のある、いわばキーパーソンともいうべき立場にある人に対して、このようなしわ寄せが行くことを、しっかり認識すべきでしょう。

無残業の制度に頼らない体制が望ましい

私の勤務する会社でも、業績の悪い時期には無残業日を導入して、残業規制を行うことがあります。その規制が長期化すると、業務上の無理が生じたり、一部の従業員の負荷が増大したりしています。

本来は、生活残業をする人が出ないように日頃からしっかり管理するとか、仕事の負荷が均等になるように、従業員の教育・育成を促進するとかして、このような状態を回避することが大事だと思います。

しかしながら、私の会社も含めた日本の企業の体質なのでしょう、このように理想通りには行かないのが現実なのでしょう。