消費税が10%に増税され日々感じることと、その裏にある政府の醜い一面

2019年10月から消費税が10%に増税されて、我々の生活に直接関わるようになってきました。

消費税が増税されて色々なことを感じる

日常生活で消費増税の影響が色々と出て来ていますが、家計の圧迫を感じる一方で、政府の醜い一面を強く感じます。

増税で直接感じること

今回の増税で直接感じることには3点あります。

１つ目は増税されていることそのもの、２つ目は税率の違いによる混乱、３つ目は便乗値上げです。

増税されている

まず、増税されていることそのものについてですが、これは誰でも一番の実感ではないでしょうか。販売店を見ても、消費税10%と言う表示はとても目に付きます。

また、買い物をして、税抜1000円の商品を購入すれば、税込価格が1100円となりますから、10%の税金が取られているのを実感できます。

レシートを見ても、税金10%と印刷されていますから、「消費税が10%になったんだ」ということは、買い物を通してよくよく分かります。

税率の違いによる混乱

2つ目に感じることは、8%と10%の税率の違いによる混乱です。言い方を変えれば、税率の違いがとても分かりとにくいということです。

これについて最も身近な例をあげると、飲食店などで食事をすれば（イートイン）税率が10%ですが、これを持ち帰り（テークアウト）にすれば8%になるケースです。

前者は外食サービス業として、後者は食料品販売業として、商品の対象の分類が変わって来るからなのでしょうが、消費者から見ればこのように分類が分かりにくい商品が多く、混乱のもとになっています。

特に食料品は税率が8%のままということですが、中には除外になる商品がいくつもあって、一部は10%の税率になることなども、混乱を大きくしていると感じます。

食料品でも税率８％と１０％があり混乱しやすい

便乗値上げ

3つ目に、増税前後の価格を比較してみると、便乗値上げなるものがされているのを感じます。

例えば、従来税込500円で販売されていた商品が、増税後は520円になるような価格改定などは、その典型です。厳密に8%が10%になるのであれば、増税後は509円か510円になるハズです。（計算上は509.26円）

しかし、消費者側できちんと計算しなければ、このような価格改定があった場合でも「消費税の影響で値上がりしたんだ」くらいにしか思わない人が多いのではないでしょうか。

このような便乗値上げは、かつて消費税が導入された時や税率が変更された時なども多数みられたことで、その都度、社会問題として上がったことがあります。しかし、今回はその程度が少ないだけでなく、趣が違うと感じます。

「消費税率変更に伴う価格改定」という表現は便乗値上げとして目を付けられやすいと考えてだと思いますが、「商品価格の見直しに伴う価格改定」などという間接的な表現が多く目に付きます。

つまり、あくまで適正な料金設定の見直しで、見直すキッカケが消費増税であったという立場を取っています。

この背景には、事業者が景気低迷の中に収支改善のための値上げをしたいと考えてきたものの、却って消費者離れが進むことを懸念して踏み切れず、値上げのキッカケが欲しいと考えていたところに消費増税がされて、その機会を得たように目に映ります。

長期のデフレで、消費が冷え込み、一方で原料費が高騰して、経済が低迷して行く中、製造業などでは商品の価格は据え置いて、分量を減らしたり、サイズを小さくしたりするなど苦肉の策が取られて来ました。

しかし、値上げをしたくてもなかなかできない事情がある中に、ようやく口実となる増税がされたということです。

いずれにしても消費者としては、商品の値上がり分と税率アップ分の差額がどれ位なのかを意識しておきたいものだと感じます。

政権維持より国民生活を見よ

さて、私が感じたような上記の3点については、誰もが同様の思いを抱いていることだと思います。それは、日常の生活の中で、どんな人でも直接関わることだからです。

しかし、この消費増税を通して、与党の政権維持の醜い姿を感じた人はそこまで多くはないのではないでしょうか。

具体的に私がこのことを強く感じる点は、一部を8%のままに据え置くという政策についてです。

事実上のバラマキ政策

これは、食料品などは増税しないで8%のままにすることで、低所得者の生活を保護しようとする対策ですから、見た目には国民の生活をきちんと考えているように見えます。

実際、月の食費が5万円ならその2%である1000円分、10万円ならその2%である2000円が軽減されるわけですから、少しでも家計の負担を抑えたいという人々から見れば、無視できる金額ではないでしょう。

しかし、この1000円や2000円は本当に大きな金額でしょうか。政府がしっかりとした経済政策を行って来ていれば、給与の1000円や2000円のベースアップはできていたハズです。

また、民間企業が低迷する中で、景気が上向きだあるかのような演出をしながら、最近まで公務員の賞与を増加させてきたのは政府の政策の結果です。もし、景気に見合った公務員の賞与支給をしていたら、相当額の無駄な出費は抑制できたハズです。

このように、政府はやるべきことをやらず、売名行為となる一種のバラマキ政策として税率8%の増税据え置きをしたとしか思えてなりません。ひと言で言えば、形を変えたバラマキ政策で、政権維持のための政策にしか見えません。

8%と10%の税率で混乱

今、消費税率の8%と10%が混在していることで、大きな混乱が生じています。一般消費者は分かりにくくて困っていますし、脱税の一要因にも成りかねません。

また、事業者などは、8%と10%を区別して管理しなければならず、そのための仕組みや管理費に大きな負担を強いられています。また、そのための労力もバカになりません。却って経済的な負担が大きくなっている面すらもあるでしょう。

こんな姿を見た時、政府は「8%の据え置きによって国民からの支持を得ておき、税率8%と10%の混在によって混乱の声が大きくなるタイミングで一律10%にしよう」と考えているようにしか思えません。

つまり国民をここまで混乱させてでも、政権維持の方が大切ということですね。

そして不思議なことは、「何でこれが税率8%据え置きの対象なのか？」と思えるものがいくつもあることです。

有権者層の多い、高齢者受けするような品目であったり、政権支持がからむ業界に便宜を図っているだけであったりと、いずれも政権維持の意図を感じる面が見え隠れします。

私も進んで増税に賛成はしませんが、国家財政の現状を考えれば、増税はやむを得ないところです。国家破産は避けられない位に悪化している訳ですから当然とも言えます。

そして、徴収するための税制の中でも、消費税は実際に消費する量に応じた課税ですから、事業者なら事業レベルに、個人であれば生活レベルに応じた課税となる点において、優れていると思っています。

問題なのは、必要な課税を堂々と国民に説明もしないで、顔色を窺った政権維持のための政策しかしていないことです。

後進国に衰退した日本

このように消費増税にも表れている政治の腐敗堕落ですが、日本を遂に後進国にまで衰退させて、これ以上何をしようと言うのでしょうか。

私も、ついこの前までは日本は先進国だと思い込んでいましたが、もはや後進国と呼ばなければいけない時代になってきたことを感じるようになりました。

無能な景気対策は見ての通りですが、お世辞外交を続けて、国益を大きく損失させておきながら、外交の手腕を自慢するような姿はもう救いがたいですね。

「日本を取り戻す」って看板掲げて、かつて繁栄していた日本のようにするようなことを叫んでいますが、栄えた日本を失わせたのは数十年も政権を持ってきた当事者です。

マッチポンプそのものですが、恥ずかしくないのでしょうか。恥ずべきことを自慢するのですから、もうイッチャッテますね。

こんなことを日々感じては、色々と思いを巡らせているのですが、同じような思いを抱いている人は私だけでしょうか…。