近々必ず起こる国家破産。その時実施される「家計を直撃する3つの政策」。

国家破産という言葉を耳にしてピンとくるでしょうか。「そんなこと本当に起きるの?」と思っている人も、けっこう多いのではないでしょうか。

しかし、現実に目をそらさず、今の財政の状態をそのまま見た時、「国家破産は起こらない」という方が、無理があります。

国家破産は近い将来起きる

もっと正確にいえば、「国家破産は起きるのか起きないのか」を論じるのは不適切で、「国家破産はいつ起きるのか」を論じることの方が正しい見方でしょう。

結論をいえば、国家破産はもうすぐ間近に迫っていて、回避不能ということです。

国家財政の実態

無意識な人が多い

これだけ重要なことでありながら、一般国民があまり意識しないのは、心のどこかで、「本当に起きるの?」と思っている面があるからでしょう。

しかし、実際に旧ソビエトは国家破産して崩壊しましたが、それはそう昔のことではありません。

当時ソビエトに滞在していた日本人の体験によれば、「パンの販売価格が朝と夜では違っていた」とありますが、このような急激な価格高騰の経験談は、比較的近年の現実の話です。

また、一般人があまり意識しない、つまり現実の問題として考えようともしないもう1つの理由は、自分にはどうしようもない、といった気持ちがあるからでしょう。

しかし、どうしようもなくても、直面する現実は避けられるものではありません。まず、財政の現状を見てみましょう。

実際の借金の規模は

現在、国の借金は1300兆円といわれ、GDPに対する比率だと240%に相当します。国家の借金をGDPの比率で表すのは、個人の借金を見る場合に、年収に対する比率をひとつの指標にするのと同じ考えです。

このGDP比率240%がどれ位すごい数値かというと、世界の国家の中で最も高い数値で、ずば抜けていることからも分かりますが、日本がかつて終戦直後に国家破産となった時ですらGDP比率204%だったことを見ても、やばすぎる数値ってことが分かると思います。

1300兆円という額には諸説もあって、もうちょっと少ないという人もいれば、隠れ借金を含めると、これよりはるかに多いという人もいます。しかし、多少の差はあっても、とても大きな額であることに間違いはありません。

1300兆円を国民一人あたりに換算すると約1000万円、分かりやすくいえば、全国民が誰しも1000万円の借金を持っていることになります。

これは、国民が一人当たり 1000万円の税金を、全員が国に納めて初めて解決する問題、と考えれば、その深刻さが分かると思います。

仮に5人家族であれば、国家に5000万円もの税金を納税する必要があることを意味していて、如何に解決が困難であるかが実感できるでしょう。

無責任な政治屋

そして問題なのが、このことに対して今の政治屋は、本気で解決しようとしていないことです。

それこそ、まともな危機感を持っていませんし、財政再建の意志などはみじんも感じません。少なくても、本気で解決を叫んでいる政治家は見たことがありません。

戦後、最初に赤字国債を発行したのは福田内閣の時代だということですが、その時、福田首相は「赤字国債を発行するなんて、本来は絶対あってはならないこと。まことに申し訳ないことだが、今の財政の状態からどうしてもやむを得ず一時的に発行する」という旨の説明があったそうです。

今の政治屋には、こういった緊張感が全くなく、政権維持のためにはバラマキを平気でやっているだけですね。何年か前、日本の国家財政について諸外国から問われた際に、財政の健全化を約束していますが、その約束も忘れて、いっこうに実現しようとしないのが実態です。

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今年度の国家予算案を見ても、税収が59兆円なのに対して、100兆円の予算を組むなんてありえない話です。年収590万円の人が1000万円の贅沢な暮らしをして、生活が持たなくなることを例に考えれば、すぐ分かることです。

足りない分を、日銀に、輪転機を回させて補っているのが現実ですが、これは本来、金融法で禁止されているにも関わらず、白を黒といいくるめるペテン内閣のごまかし政策によって、強引に合法だとこじつけているのですね。今の政治屋には、本当に開いた口がふさがりません。

また、ある政治屋が「子供や孫の世代に借金を残さないように」などと危機感が全くない、たわごとを言っていましたが、子供や孫の世代のことなどではありません、今を生きる我々の世代に直面する大問題です。狂ったことをいうなといいたいですね。

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何が起きるか

国家が破産した時に何が起きるかを簡単に言えば、物価の急高騰です。これはハイパーインフレともいわれるもので、戦後のドイツなどでは、一年間に物価が2億倍になったとの話です。

想像しがたいことですが、実際にあった話で、同様のことがもし起きたとしたら、考えられない生活になることが、容易に想像つくと思います。要は、物価はどんどん上がり続けるが、給料はあまり上がらないという状態で、まともな生活ができるわけがありません

では何でそんな状態になるとかといえば、国家の借金が膨らんだことで、「円」に対する信用が落ち、結果として円というお金の価値が下がって、相対的に物価の価値が上がるため、物価が高騰するのです。

そんな物価高騰なんて、あまり実感がわかないという人も多いと思いますが、ひとたび「円」の信用が無くなれば、歯止めが掛からなくなるということです。「円=お金」が「円=ゴミ」になると考えれば、そこまでの物価高騰も感覚的に分かりやすいと思います。

そしてさらに恐ろしいことは、円の信用がなくなることで、世界恐慌の引き金にすらなることでしょう。

景気が低迷しているとはいえ、日本が経済大国であることは間違いなく、流通している通貨のうち「円」がゴミのようになってしまったら、世界経済に影響を与えないハズはありません。

どんな政策が打たれるか

さて、個人が破産した場合は、破産手続きをすれば、生活は厳しいものの、それで済む面はあります。しかし、国家が破産した場合は、破産手続きなるものは存在しませんので、非常手段としての政策を採らざるを得ません

実際に日本では、戦後の国家破産時に採られた政策として「重課税」、「預金封鎖」、「新円切換え」がありましたが、再び国家破産が起きたとしたら、やはり同様の政策が採られることでしょう。

国家破産がより現実的になって来た今、非常時に採られる政策がどんなものか、基本的なことだけは押さえておきたいものです。以下、当時採られた非常時の政策について説明します。

重課税

「円」の信用が失墜した場合、その信用を取り戻さなければなりません。また、貨幣経済が機能しなければ、国家としても機能しなくなるので、何らかの手立てを講ずる必要があります。そこでまず、取られる手段が、強引にお金を徴収すること、すなわち重課税です。

実際に実施されると思われる課税方法は、財産税などと呼ばれるもので、財産に課税して徴収しようとするものです。

近年、マイナンバー制度が導入されて、表向きは行政上の業務を円滑的・効率的に遂行するためなどと言われていますが、裏の目的は、国民の財産を把握して徴収しやすくするためです。

国家としては貨幣経済を機能させなければなりませんし、国家予算を立てて国家を運営して行かなければなりませんから、そのためには国民がどうなるというところは見ず、手段を選ばないということです。

恐らく、徴収できるとなれば、ありとあらゆる課税方法を用いてもおかしくないでしょう。株や不動産とて奪われる可能性があるということです。

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新円切換え

さて、重税を課したとして、国民一人当たり 1000万円相当もの借金を返済することができるでしょうか?額があまりに大きくて、現実的にはこれは無理です。

一度失った「円」に対する信用は、簡単に取り戻すことは出来ませんから、これを強引に進めようとすれば、やはり、非常手段に依らねばなりません。

そこに、今までの「円」とは違う新しい「新円」なる貨幣を作り、その「新円」に対して信用を得ようとする行動をとります。

「新円」という新しい貨幣を作るわけです。具体的には、いままでの「円」を使えなくして、新しい「新円」を使えるように移行して行くのです。

この結果、従来の「円」はまさにゴミ同然になって、貨幣としての価値を失うことになります。お札はお金では無くなって、ただの印刷物になってしまうってことですね。

従って、所有しているお金という資産は、瞬く間にゴミに変化するわけで、お金持ちも一夜にして一文無し、なんてことにもなり兼ねないということです。

実際は、従来の「円」は使用が制限されて、徐々に「新円」に移行して行く措置がとられると思いますが、今まで持っていた資産が、事実上、使えなくなって行くことに間違いはありません。

預金封鎖

これは、重課税や新円切換えとも関係があります。財産に課税しても、財産の1つである預金を自由に使われたのでは、徴収しにくくなります。

そこで、預金を自由に下ろせなくして、確実に徴収しようとするのが、預金封鎖の1つの目的です。

預金封鎖は金融機関に預金してあるお金が封鎖されて、自分のお金でありながら、自由に下ろせないという事態が発生するわけで、なんとも理不尽な感じもしますが、仕方がありません。

今、金融機関において、一定額以上の預金がある人は、マイナンバーを届け出なければならないとする動きがありますが、これも、いざという時に、国家が徴収しやすくするための策略ですね。

この預金封鎖は、ある時、急に施行されると思われますので、昨日まで自分のお金として自由に使えると思っていた財産が、今日からいきなり使えなくなると言った事態が起こり得ます。

そして、預金封鎖のもう1つの目的は、新円切換えを行う時に、市場に出回る従来の「円」の量を調整することで、「新円」への移行を、うまくコントロールできるようにするためです。

世の中にあるお金の多くは金融機関にあるので、金融機関にあるお金を調整することで、市場に出回るお金の量を調整できるということです。

人々が「新円」に切り替わることを知れば、慌てて従来の「円」を使い切ろうとする人が増加しますので、物価上昇に拍車がかかってしまいます。なので、預金封鎖には、これを抑制しようとする狙いもあるのです。

まとめ

以上国家破産時に実施されるであろう、3つの国策について触れてきましたが、考えただけでもゾッとするものです。

しかし残念ながら、我々、日本国民は、これを現実のこととして受け止めなければならない状況にあるということです。

日本の国債のほとんどは日本人が保有していることなどから、財政リスクは表に現れていないとする見方もあります。

しかし、見落としては行けない点は、負債額は増加していること、換言すれば、悪化する傾向にあって、決して改善する方向には進んでいないことです。

そういう意味では、いつ爆発するか分からないが、いつかは必ず爆発する時限爆弾のようなもの、と捉えるべきでしょう。

実際に国家破産が起きた時のために、今どうすれば良いかですが、残念ながら万能な策はありません。

金(きん)に変えても資産として課税されれば財産を徴収されます。外貨に換えたとしても、資産として課税されない状態にすることができるかが問題ですし、世界恐慌ともなれば、その外貨の価値すらどうなるかは不透明です。いずれも、一つの策として功を奏するかも知れませんが、万能とは言えません。

敢えて誰にでも通じる策というならば、お金というものはゴミになり得るという認識と心構えを今のうちに持つことや、資産として認識されない物に変えて所有することくらいではないでしょうか。

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