種子法が知らぬ間に廃止。国民が気付かぬうちに強硬採決する姿勢に憤り。

種子法すなわち「主要農作物種子法」を廃止する法律が、昨年(2017年)春に成立し、この結果、「主要農作物種子法」が本年(2018年) 4月に廃止となりました。

種子法が廃止になった

しかし、この事実を知っている人は、ほとんどいないのではないでしょうか。

実際、私がこのことを知ったのもついつい最近のことで、国民の食に関わる重大な法律が、国民の気付かないうちにこっそりと、数の力で強引に可決して廃止してしまうとは、そのやり方に憤りを覚えるものです。

種子法とは

主要農作物種子法、いわゆる種子法は、日本の良質なお米等を守るために、昭和27年に施行された法律で、お米をはじめとした主要な農作物の種子の維持、管理、普及を促進する役割をはたしてきた法律です。

この法律によって、各都道府県は、種子を守り維持し、生産や普及、安定供給に責任を持つ義務を負っていて、そのための予算も与えられていました。

この法律があったことで、特にお米では昔から各地域に適したお米が作られ、さまざまな美味しい品種が多数できて、陰で日本の農業を支えてきたと言っても過言ではありません。

では、なぜ、今回この法律が廃止になったのでしょう。その理由をひと言でいえば、農業改革といわれる名のもと、農業競争力をつける農業の大規模化を進める目的で、海外の企業が参入できるようにしたためだと言われています。

表向きは、「既に役割を終えたので、民間企業が参入できるようにした」とのことですが、事実上は、海外の企業が参入できるようにしたものなのです。

この法律が廃止となると、自由化が促進されるのでしょうが、実際は多国籍企業が参入して、事実上の独占状態となり、日本の農業がその企業に拘束されてしまう恐れがあるのです。

しかも、多国籍企業とは言っても、事実上はアメリカのモンサントを意味していて、モンサントが参入する仕組みを作ったのが実態といえるでしょう。

モンサントとは、ベトナム戦争の時に枯葉剤を作った会社ですが、遺伝子組み換え食品を開発していて、特許なども取得して、既に世界各国にそれらの食品が広がっていると言われています。

問題は、いざ日本に参入した場合、モンサントが開発した品種は、遺伝子組み換えによって害虫にも強く、収穫高も上がるように作られている種なので、従来の米では価格的に競争できない日本は、自然とその品種を選ばなければならなくなるわけです。

その結果、市場を占めるようになって来るわけですが、特許を取得していたりすることもあり、事実上、いち多国籍企業に支配されてしまうことになりかねないわけです。

この廃止法については、もちろんデメリットだけではなく、メリットが全くないとは言い切れないでしょう。

しかし問題なのは、廃止法の背景に、現総理大臣がアメリカの意向を、アメリカ外交問題評議会にて、唯々諾々と受けてしまった安易さです。端的にいえば、国益を最優先にしないで、安易に約束してしまったところに問題があります。

しかも一番の問題は、これだけ重大なことは、しっかりと議論して決めるべきところ、一般国民がほとんど認識できないところで、こっそりと、ひそかに、数の力だけで押し通してしまう点でしょう。

しっかり議論すれば、反対派がたくさんいますから、支持率にも影響して、政権の維持に支障をきたす面も出てくるのでしょう。

しかし、本当に国益になり、大事だと考えるならば、反対派にしっかり説明を果たし、十分理解されるところまで議論を尽くし、その上で採決すべきでありましょう。

そういったステップを踏まずに、政権維持を念頭に強引に政策を推し進めるその姿には、憤りすら覚えるものです。

今、嘘で塗り固めたことが次々明るみになって、政権が大きく揺らぎ始めていますが、今後、このような過去の数々の悪政が暴かれていくことに期待したいものです。

日本国民の一人として、現実に行われてきた改悪のひとつとして、今後どのようになって行くのか、その成り行きに着目して行きたいと思っています。