昨今、高齢ドライバによる自動車事故が発生して、大きな被害につながるという深刻な問題が頻繁に起きていて、１つの社会問題にもなっています。
ニュースなどでもたびたび報道されていますが、その事故の被害規模を見ると、目を覆いたくなるものも珍しくありません。
高齢者の自動車事故が大きな問題になっている
高齢者の事故は後を絶たない
こうした高齢ドライバによる事故は、以前からも大きな問題として上がっていましたから、対策も色々と採られて来ました。
一例をあげれば、運転免許証を返納した人には、免許証に代わって身分証明となる公的な証明の役割を果たすことができる仕組みが導入されました。
また、運転免許の更新時に感じた「混雑」「道交法改定」「車社会の問題」の３点という記事にも書きましたが、近年、高齢ドライバを対象とした、講習制度が導入されました。
これらの対策はそれなりに功を奏しているようですが、実際に事故発生が後を絶たない現実を見る時、起きた時の被害が大きいだけにとても深刻な問題と言えます。
なぜ問題が小さくならないか
ここで、「以前から自動車は十分普及しているのに、なぜ近年高齢ドライバによる事故の問題が大きく取り上げられるようになったのか」という素朴な疑問があるかと思います。
私が考えるところその原因は、高齢化社会と免許普及率が根底にあるからと言えるでしょう。
そもそも誰もが運転するような時代になったのは、高度経済成長によって一般家庭でも乗用車を乗るのが当たり前になった時代です。
それは、今ちょうど高齢者と言われている人々が社会人になった頃であり、免許の取得率が大きくなった時期でもあります。
そして、高齢化が進んで、全ドライバに占める高齢者の比率があがると同時に、その絶対数が大きく増え、事故件数が目立つようになったと言えます。
また、いざ事故が発生した場合に、大きく悲惨な事故につながる可能性が高く、被害の規模と言う点で着目される点も見逃せません。
別な記事にも書きましたが、これから今よりも更に高齢化が進みます。今後もこの問題の深刻さが続くことは間違いないでしょう。
地方こそ深刻な問題
さて、繰り返される高齢ドライバによる事故ですが、ちょっと前に、あるメディアがこの問題の深刻さをとり上げていました。
それは、高齢者がハンドルを握らないという根本的な解決策に対して、車を運転しなければ生活が成り立たないという高齢者が多くいるという課題です。
この課題は、特に地方で生活をする高齢者に当てはまることで、都市部ではあまり大きな課題とはなりません。
それは、都市部では公共交通機関などが発達していて、別な交通機関を利用すれば生活に支障を来すことがほとんどないからです。
実際に、都内に住む私の父も2年ほど前に運転免許証を返納しましたが、それ以降、交通手段において日常生活で困っていることは特にありません。
活動範囲も狭まっていることもありますが、近隣であればバスを利用すれば行きたいところに行けてしまうからです。
しかし、公共交通機関などが発達していない地方などでは代替手段に乏しく、事実上、生活が成り立たないとうケースも珍しくありません。
長野に住み実感
この姿は、都市部で生まれ育った私が長野に引っ越して来て、より実感するところでもあります。
長野にいてどこかへ足を運ぶ場合、移動手段を考えると、真っ先に自動車を思い浮かべるのが普通で、仮に、別な交通手段で移動しようとすると、とても不便なケースが多いのです。
それこそ、目的地によっては自動車以外の交通手段などは考えられない場合も少なくなく、自動車の必要性を強く感じます。
たとえ長野市内を移動する場合でも、直通のバスや電車が通っていないケースが多いですから、乗継を考えますが、路線が網目のようになっていなことに加えて、本数も少なく役に立たないというのが現実です。
例えば、2時間に1本のバスを2路線乗り継いで目的地で用事を済ませて帰ろうとすると、終バスが無くなくようなケースも珍しくありません。
まして、乗継のために歩く距離や、乗継に伴う高齢者への体力的な負担を考えると、公共交通機関が現実的でないケースは無数あります。
このようなことから、実際に長野では、高齢者が運転する姿が都市部よりも多く目立ちます。そして、長野の運転手は自転車を見ていない？！という記事にも書きましたが、安全を確認もせずに運転するような危ない運転をする車を見かけた場合、運転手が高齢者であるケースが多いのです。
以上のように、公共交通機関が発達していない地方のような地域こそ、自動車が生活に必要であり、状況によっては自動車の有無が死活問題となる場合すらもあります。
そして、そこには運転免許の制度の問題というよりも、過疎化や高齢化（長野市が過疎化しているか調べた結果、人口流出よりも別な問題が浮き彫りに）といった現代社会にある大きな問題が大きく影響していると言えます。
私が考える対策案
では、この問題に対してどうすればよいのでしょう。これは既に、社会の大きな問題として取り上げられ、その深刻さも言われているところですが、簡単に解決できるようなことではありません。
とはいえ現実に、罪の無い人の尊い命がいくつも失われている姿を見れば、本当に痛ましい限りであり、何とか対策をしなければなりません。
もちろん、対策というのには万能というものは無いでしょうし、それぞれ一長一短があります。
また、経済的な事情や法的な制約、社会情勢によって現実的な方法もあればそうでない方法もあります。
そのような中、私がよりよいと考える対策には２つあります。１つは高齢者を対象とする運転免許の資格制度を導入することで、もう１つは高齢者を対象に交通手段をサポートする仕組みです。
運転免許の資格制度
運転免許の資格制度とは、ある一定の年齢を過ぎた場合、運転の能力の適性試験を実施して、その結果に基づいて、免許の更新の資格を判断する仕組みです。
一般に安全な運転に必要な要素は、正しい認知、正確な判断、適切な操作、すなわち認知、判断、操作が問題なく行われるところにあります。
しかし、老化が進めばそれなりに、認知力、判断力、操作性が低下するのは当然です。
従って、これら認知力、判断力、操作性において、安全に運転するために必要な基準を設けて、それを対象としたテストを実施し、その基準を満たすことを免許証の更新資格とするのです。
ひと口に高齢ドライバと言っても、どの程度安全な運転ができるかどうかは個人差が出ます。同じ年齢でも不適切な人もいれば適切な人もいることでしょう。
一定の安全運転のための適性基準を設けて判定すれば、安全という基準できちんと判断できることになります。
これによって、一定の年齢で強制的に免許を停止するよりも不公平さがなくなり、不満を抑えることができます。
交通手段のサポート
さて、上記の制度だけでは実際に免許証を失った場合に、生活に支障を来す人が出てくる問題は解決できません。それに対する対策が「交通手段のサポート」です。
これは、自動車が無いと生活に大きな支障を来す人を対象に、行政がサービスを行う仕組みのことです。
具体的には、免許を更新することができないと判断された人を対象に、自動車の運転ができないことで生活に支障がでる度合いをランク分けし、公共交通機関の発達の度合いを地域分けし、それらのランクや地域に応じて、行政がサポートします。
サポートの内容は、その地域のタクシー会社や運転代行会社などが行政と提携して、支援の仕組みを作って運用し、更に行政が経済的な負担を補助すると言うものです。
もちろん、このサポートには大きな公費の負担が生じますが、それこそが高齢化社会に対する対策のひとつと位置づけるべきではないでしょうか。
以上、長野に移り住んだからこそ強く感じる、高齢ドライバによる自動車事故の深刻な問題について触れて来ました。
現場で感じることだからこそ、より深刻さを実感しますが、だからこそ具体的かつ効果的な対策を早く立案実施して欲しいと切に願うばかりです。